みなさん、こんにちは。あいとも不動産です。
先日共同通信からこんな記事がでていましました。
これは、令和5年（2023年）4月27日から始まった、様々な理由で相続した土地を手放したいとき、その土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」で、その適用第一号が、ここ富山県の土地だということです。
増え続ける空き家への対策
今回は、この新制度とみなさんが考えるべきことについて、不動産業者の視点から提言を述べてみたいと思います。
繰り返しになりますが、この国有化新制度とは、法務省が導入した制度で、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができるものです。この制度は、土地所有者が特定できないまま放置される問題を解消するために設けられました。そして、これにより国が土地を利活用することが検討されています。
国有化は最終手段
ところが、不動産業界からの視点では、この国有化による対価は存在しないため、土地所有者にとっては大きな損失と言わざるを得ません。本来は経済的な価値があり、対価をもらって処分できるのに、建物を撤去・解体・処理して、それらの費用を負担したのちに、無償で譲渡する、こんなに悔しことはありません。
しかし、これについては、所有者さんにも責任があります。前述したとおり、そもそもは経済的価値がある空き家などを長い間放置することで、その価値が下落。長期間放置してから、売却を模索するも既に人が住める状態ではなくなり、解体するしか方法がなくなっている。。。そしてその解体も年々値上がりしており、解体費用の捻出も大変になる、、、
経済的にも環境的にも無駄です。ですから、皆さんにお勧めしたいのは、早めに対処することです。
早めに対策しよう！
具体的な対処法としては、以下の点を考えてみてください：
有効な利用方法の模索
国有化される前に、土地や建物に有効な利用方法を見つけることが重要です。賃貸物件として利用する、再開発の機会を探す、地域社会への貢献プロジェクトを始めるなど、様々なアイデアを検討しましょう。
専門家の助言を受ける
不動産業界や法律に詳しい専門家の意見を聞くことは重要です。彼らは最善のアドバイスを提供し、最良の決定をするのに役立ちます。
早期の売却検討
早めに売却を検討することも一つの選択肢です。市場価格に基づいた評価を受け、適切なタイミングで売却を進めることが大切です。人口減少社会では、今後不動産価格が上がることは見込めません。今が最高値です！
国有化新制度による影響は、不動産市場に大きな変化をもたらす可能性があります。しかし、その変化に対処するために、賢明な選択をすることが大切です。不動産に関するご質問やアドバイスが必要な場合は、お気軽にご相談ください。皆さまの不動産に関するニーズにお応えできるよう、全力でサポートさせていただきます。
